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「福島っ子の保養キャンプ、先細り　事故から５年、寄付減り活動中止も」
朝日新聞（全国版）　２０１５年１２月１日　朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12094393.html…

東京電力福島第一原発の事故後、
放射能に対する不安を抱える福島の親子にリフレッシュしてもらおうと、
全国の市民団体が、
自然体験と地域交流を取 り入れた保養キャンプを開いてきた。

しかし、時が経つにつれ、資金難や人材不足で活動をやめる団体も出てきている。
市民団体でつくる全国組織は、 国や福島県に
助成を求めていくことにした。

　保養キャンプは主に夏休みや冬休みに数日から１週間程度、
家族や子どもたちを受け入れる。
活動内容は、地元の子どもとの交流や海や山での遊びなどさまざま。
参加費も主催者によって異なる。

　東京都西多摩地域の市民グループは今年８月、
プールや川遊びなどの４日間のキャンプを催し、
福島県伊達市の小学生ら約２０人を受け入れた。

　菅野美成子さん（４３）は夫と子ども３人の家族５人で参加した。

「普段は子どもが外に遊びに行くと、
何を触ってきたんだろうとつい気になってし まう。
保養キャンプではのびのび遊ばせられる」と話す。

　保養キャンプに関する情報発信や相談活動をしている
「３１１受入全国協議会」（事務局・甲府市）には、
現在６０団体が加入する。

どれだけ保養 キャンプが開かれているかは正確には把握していないが、
共同代表で東京経済大准教授の早尾貴紀さんは

「案内を見かけたりチラシを預かったりする団 体も含める
と、３００近くになるのではないか」と話す。

　だが、事故から５年近くたち、活動を続けることが難しくなっている。
寄付金やボランティアの人材が集まりにくくなっているためだ。

　山形県の「やまがた絆の架け橋ネットワーク」は２年前から、
サクランボ狩りや雪遊びの日帰りキャンプを
千円前後の参加費で催してきた。

２５～４５人の定員に対し、常に５家族ほどキャンセル待ちがあったが、
資金不足のため、今年３月を最後に開いていない。

早坂信一事務局長は「今 後、福島へ帰る人が増えていけば
保養キャンプへのニーズはさらに高くなるので、なんとか再開したい」
と話す。

　福井県鯖江市の「テラねっと福井」は震災直後から毎年１回、
２０組ほどの親子を１週間受け入れている。
当初は運転手付きの大型バスを借りていたが、
今夏は福祉法人から無償でバスを借り、
ボランティアスタッフが運転した。

住職で代表の佐々本尚さん（４１）は
「お金がないのをボランティアの 思いでカバーしている」と言う。

　全国協議会は今後、キャンプの開催状況を調査し、
国や福島県に支援の拡大を求めていく。

早尾共同代表は「受け入れ団体も息切れし始めている。
どう続けるか考える時がきている」と話す。

■相談会、多くの家族が来場　「親として出来ることしたい」

　キャンプ参加を希望する人は相変わらず多い。
全国協議会は福島県内を中心に相談会を３０回近く開いてきた。
多い時は３００人ほどが来場するとい う。

　１１月上旬には福島県相馬市と郡山市で相談会を開いた。
北海道や福井県などの２１団体が参加し、
あわせて１２３家族２４０人が来場した。

　郡山市の相談会に来た福島市の女性（４０）には
小学２年と中学２年の子どもがいる。
３年続けて夏休みに関東地方のキャンプに参加させたが、
「資金難で今年で終わる」と告げられたという。

　新たな受け入れ先を探そうと相談会に来たが、
参加団体は昨年同時期の会よりも１０団体以上減っていた。

「放射能の影響は専門家でも意見が違うか らよく
分からないけれども、親としてできることをしてあげたい」と話した。

　福島県が公表している「放射能測定マップ」によると、
空間の放射線量を測定しているモニタリングポストでの数値は、
全国的には０・０５マイクロ シーベルト時前後だ。

福島第一原発から６０キロほど離れた福島市やその周辺では、
同じレベルの地点もあれば、６倍近い地点もある。

　チェルノブイリ原発事故後のウクライナを
取材した経験があるジャーナリストでネット放送局「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ―ＴＶ」代表の白石草さんは、
「ウクライナでは、災害などで厳しい環境に置かれた子どもを安心できる場所で保養させるという国家政策をとっている。子どもたちにとっては、健康 面だけでなく、他の地域の人が温かく受け入れてくれたという経験も大切だ」と話している。

　（山田理恵）

■「全国協議会」相談受け付け

　「３１１受入全国協議会」は保養キャンプに参加したい人や
福島から移住したい人の相談を受けている。
事務局の電話は０７０・６６１５・２９８９。
電子メールはｉｎｆｏ＠３１１ｕｋｅｉｒｅ．ｎｅｔ。

保養のための情報誌を発行する団体「リフレッシュサポート」は
情報誌を送付し、相談も受けている。
電子メールはｉｎｆｏ．ｒｅ．ｓｕｐ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ。

2015年11月30日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、
福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、
3か月前…前回の137人から14人増えて合計151人になりました。

中略）

先行検査で発見されたのが112人、
本格検査のが39人となります。

問題は本格検査で見つかった甲状腺がんと考えられる
合計39人中37人の子供達は、
数年前に先行検査を受けた際、
甲状腺に「問題があった」ことを示すＣ判定やＢ判定ではなく、
「問題なし」のＡ判定された子供達だったということです。

中略）

特にＡ1判定の19人にはそもそも、
結節やのう胞自体がなかったはずなのです。
つまり先行検査後1～3年で結節やのう胞ができ…
新たに甲状腺がんを発病した可能性があるわけです。

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２０１５年エコー検査で１割が小児甲状腺がん「疑い」千葉県柏市が緊急発表
http://blog.goo.ne.jp/sy…/e/6bfbbb0792f6d31e14628c233990d66d

千葉在住の東京都民とも言える千葉県柏市の行った
東京電力の福島第一原発事故での放射能被害を調べる
子供達の甲状腺超音波（エコー）検査の判定結果が凄まじい。

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柏市甲状腺超音波（エコー）検査判定結果
最終更新日 2015年11月17日(火曜日)
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/061500/p025145.html

柏市では、平成27年7月より、甲状腺超音波（エコー）検査による
費用の一部を助成しています。
これまでに測定を受けた方の結果をお知らせします。
お問い合わせ先 柏市保健所　総務企画課 / 電話：04-7167-1255

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「 柏市 子ども甲状腺エコー中間結果　１１人が要２次検査」
東京新聞　２０１５年１１月７日

東京電力福島第一原発事故に伴い、
柏市が七月から費用を助成して始めた
子どもの甲状腺エコー検査の中間結果がまとまった。
七～九月末までに百七十三人が検査を受け、
甲状腺の状態などから十一人が二次検査が必要と判定された。

中略）

原発事故時と現在、市内に在住する
一九九二年四月二日～二〇一一年四月一日生まれの人を対象に、
検査は来年三月末まで実施する。

同検査の助成制度は、県内ではほかに松戸市が実施している。

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松戸市甲状腺超音波検査判定結果
更新日：2015年11月2日
.http://www.city.matsudo.chiba.jp/…/ta…/kenko/koujousenn.html

松戸市では、平成26年6月より甲状腺超音波検査を実施し、
その費用の一部助成をしています。
これまでに検査を受けた方の判定結果をお知らせします。

健康福祉部　健康推進課
千葉県松戸市竹ヶ花74番地の3 中央保健福祉センター内
電話番号：047-366-7485

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朝日新聞の記事になっていますので、
ご覧ください。

＝＝＝＝引用ここから

朝日新聞　２０１５年１１月２２日　朝刊

子どもの保養・移住先探し・各地で相談会
３１１受入全国協議会　活動４年目

悩み　抱え込まないで
「被災者分断されないように」

東京電力福島第一原発事故の被災者の保養や
移住を全国各地で受け入れてきた団体で組織する
「３１１受入全国協議会」（うけいれ全国）の活動が
４年目に入った。

被災地で相談会を開いて家族の悩みを聞き、
子ども達の訴えに耳を澄まし、
様々な支援制度のことを伝えてきた。

避難する人、移住する人、故郷にとどまる人。
それぞれに手を差し伸べ続けている。

今月７日、相馬市総合福祉会館で開かれた
「ほよ～ん相談会」。
北海道から沖縄までの２２団体のブースと
資料が用意され、数十人のスタッフらが
相談者を待ち構えた。

「子どもを外で思いきり遊ばせられる場所がほしい」。
市内の染谷明香さん（３０）は会社員の夫鉄平さん（３０）と
やってきた。
市は除染をしてくれたが、１歳３か月の長男航平ちゃんが
粉じんを吸い込まないか心配で、
保養企画についてスタッフから説明を聞いた。
「小さな子どもは砂を口に居れたりもするし、
なかなか安心はできません」

小学生の孫２人を連れて新地町からやってきた
斎藤みさをさん（５７）も、保養企画に関心がある。
「家を流されたり、放射能で帰れなかったりしている人も、
保養さ行けば癒やされる」

相談会は翌８日も郡山市で開かれ、ちょうど３０回に。
２日間で約１３０家族の４００人ほどが訪れた。

協議会が結成されたのは２０１２年９月。
共同代表である札幌市のフリーライターみかみめぐるさん（６１）が
「多様なニーズに応じられる有機的な支援を」と
各地の支援団体に呼びかけた。

みかみさんは原発事故直後から、
北海道に殺到する避難者への住宅のあっせんや
生活支援をしていた。
「避難したくてもできない人たちの
生の声を現地で聴いてほしい」と頼まれ、
秋ごろから福島市や郡山市の喫茶店や
ファミリーレストランで小さな集まりをもち、
若い母親たちの悩みに耳を傾けるように。
その中で、支援団体同士がつながる必要性を強く感じた。

やはり共同代表で、相談活動に携わってきた
早尾貴紀・東京経済大准教授（４２）は、自身も避難者だ。

小学生の長男を連れて仙台から関西、山梨県へと
転居を繰り返した。
パレスチナ難民問題にも取り組んできた社会学者で、
「自らのディアスポラ（離散の民）としての体験が
協議会の活動を支えている」と話す。

原発事故から４年半余。各団体を支える募金、
行政や企業・財団からの助成金は、どちらも下火になっている。

しかし、寄せられる相談件数は減ってはいない。
加盟団体数も当初の２３から５５へと、むしろ増えている。

みかみさんは「今もこれだけの団体が多様な
支援企画を準備して、福島のみなさんを待っていることを
まずは知ってほしい」と話す。
そういう意味でも、相談会は大切な活動の一つだ。
「悩みや心配を抱え込んだり、
語ることをがまんしたりする必要はない」

自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りや、
避難先から県内に戻る引っ越し費用の補助－。
いわき市で支援に関わっている３０代の女性の目には、
そうした政策の一つ一つが
「帰還誘導策ばかりが打ち出されている」ように映る。
「復興に頑張る人、やっぱり避難したい人。
地元で暮らす私には双方の気持ちが分かる。
被災者同士が分断されて対立しないよう、
どんな道を選んでも支援を受けられるようお手伝いしたい」
（本田雅和）

＝＝＝引用ここまで

１１月７日（土）相馬市、８日（日）郡山市にて、
私達、森の遊学舎も相談ブースを出しました。

当日の相談会に来場されたご家族、お子さんが、
１２月の冬休み～３月の春休みにかけて
「こめらの森」の保養キャンプに参加します。

こうして直に顔をあわせてお話を伺って、
子ども達が楽しい時をすごせるのも、
ご支援ご協力いただいているみなさんのおかげです。

ありがとうございます！

次回の相談会は２月上旬に予定されています。

現地で生の声を聴いていただける方。
ご一緒しましょう！